妊娠・出産 子育て

未婚の妊娠・出産【手当一覧リスト】

2020-03-16

お悩みブタ
未婚のまま出産、子育てしようと思っているんだけど、国や市町村からもらえる手当はどのくらいあるのか知りたい。



こんな悩みを解決します。

この記事の内容

普通の出産、子育てでもらえる手当に加え、未婚のまま出産、子育てする方向けの手当てを紹介します。

未婚の方は通常よりも多くの手当てがありますので、知っておくとお得です。
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未婚の人だけがもらえる手当一覧

未婚の状態で出産、育児する方が受け取れる手当についてリスト化しました。

未婚の人専用手当リスト

  • 児童扶養手当 
  • ひとり親家族等医療費助成制度
  • 児童育成手当
  • 母子家庭の住宅手当


一つずつ解説していきます。

 

児童扶養手当

子どもを育てているひとり親の生活安定のために備わっている手当です。

子どもが18歳になる年度末まで(簡単に言うと、高校卒業まで)給付されます。

もしも子どもに障害のある場合は、20歳になるまで受け取れます。

以下に詳細を示しました。

 

手当の月額

児童扶養手当では、条件を満たすと以下の表の金額を受け取ることができます。

区分

月額

第1子

児童加算額

第2子

第3子以降1人につき

全部支給の場合

42,910円

10,140

6,080円

一部支給の場合

42,900~10,120円

10,130~5,070円

6,070~3,040円

支給額の計算方法

上の表では支給の区分が全部支給か一部支給とありますが、これは、自分の収入と扶養親族の人数によって変わります。
扶養親族とは、16歳以上の扶養している人のことです。

収入が以下の表より少ない場合、全部もしくは一部の手当を受け取れます。

 

父、母、養育者の所得額

扶養義務者、養育者、配偶者

扶養親族の数

全部支給

一部支給

490,000円未満

1,920,000円未満

2,360,000円未満

870,000円未満

2,300,000円未満

2,740,000円未満

1,250,000円未満

2,680,000円未満

3,120,000円未満

1,630,000円未満

3,060,000円未満

3,500,000円未満

所得額の計算方法

所得額は、以下の計算式で計算することができます。

所得額=①収入金額―②給与所得控除額+③養育費の8割相当額―④諸控除額

順に解説していきます。

①収入金額

一年間に得た収入です。
会社員の場合は会社から所得証明書に記載しています。

アルバイト、パートの方も勤務しているところへお願いすればいただけます。

②給与所得控除額

こちらも①の収入金額と同様で、所得証明書に書かれています。

③養育費の8割相当額

未婚の場合でも、男性側やその他より養育費が支払われている場合は、その金額の8割を計算で使います。

④諸控除額

諸控除額とは以下のようなものです。

諸控除額とは

  • 障がい者・勤労学生控除・・・270,000円
  • 寡婦(寡夫)控除(請求者が父または母以外の場合)・・・270,000円
  • 特別寡婦控除(請求者が母以外の場合)・・・350,000円
  • 特別障害者控除・・・400,000円
  • 雑損・医療費・小規模共済等掛金・配偶者特別控除等・・・当該控除額

このように計算は複雑ですので、詳細な金額については役所に問い合わせるのが手っ取り早いと思います。

申請方法と持ち物

基本的には役所の職員と面談を行い、状況を確認した上で申請の手続きとなるようです。

以下に申請書類、持ち物をリスト化しました。

必要書類、持ち物

  • 本人と子どもの戸籍謄本
  • 通帳
  • 本人の健康保険証
  • 本人の年金手帳
  • 印鑑
  • マイナンバーカード
  • その他自治体によって必要な書類

ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親の方の子どもが18歳の3月を迎えるまで(高校卒業まで)、病気やケガでお医者さんにかかった場合、医療費の一部を自治体が支払うものです。

対象の方には福祉医療証が発行されます。

こちらの助成制度は自治体によって異なりますので、東京都を例に紹介します。

 

 

対象者

1.子どもを育てているひとり親の母または父
2.両親のいない子どもを育てている養育者 など

収入が一定額以上であったり、生活保護を受給している方は対象外となります。

対象となる医療費

1.医療費、薬剤費 など

健康診断や予防接種などは対象とならないので注意してください。

以下が医療費等の負担割合の一覧です。

 

負担割合

一月あたりの負担上限額

住民税課税世帯

通院

1割

18,000円

年間上限 144,000円

入院

1割

57,600円

多数回該当 44,400円

住民税非課税世帯

入院・通院

自己負担なし

負担する金額が1割でよいので、だいぶ出費を抑えられると思います。

児童育成手当

こちらは東京都在住の方のみが対象となります。

他の都道府県については、他で充当している場合もありますのでご確認ください。

 

受給期間

子どもが18歳の三月まで

受給額(自治体で異なる)

13,500円

母子家庭の住宅手当

母子家庭の場合に賃貸住宅に住んでいる場合、賃料を補助する制度です。

こちらも自治体によって手当のあるなしや手当の額が異なりますので、役所に確認してください。

以下に東京にお住いの方の、自治体ごとの毎月の上限金額を示します。

新宿区

上限30,000円

国立市

上限10,000円

武蔵野市

上限10,000円

練馬区

上限20,000円

 

他にも住宅補助手当を行っている自治体はありますので、役所に確認してください。

出産前に知っとくお得情報

公的な制度とは別に、登録すると便利なものとして、amazonベビーレジストリがあります。

これは、自分の欲しいものリストを知り合いや親などと共有できるサービスです。

出産祝いなどをそのリストから選んでもらうことで、自分が本当に欲しいものをいただくことができます。

無料で登録できるので、ぜひ加入することをお勧めします。

以下に詳細記事を載せておきます。

【1万円以上お得に買い物】Amazonベビーレジストリで出産準備【使い方】

最後に

これまでの内容をまとめます。

ひとり親だけがもらえる手当一覧

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家族等医療費助成
  • 児童育成手当
  • 母子家庭の住宅手当

ひとり親の場合、絶対にもらえる手当は「児童扶養手当」となります。

他の手当については、必ずではなく、住んでいる自治体、年収に大きく左右されますので、確認が必要です。

少なくとも東京在住でしたら、他の3つとももらえる可能性が高いです。

 

自治体の手当ではありませんが、相手の男性が認知をすれば、戸籍には父の名前は残らず、養育費だけもらうことも可能ですので、こちらも検討してください。

 

今回は以上となります。お役に立てば幸いです。

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