【出生届の他にも】出産後の手続き【リスト付き】

こんな悩みを解消します。

 

出産後の手続き一覧リスト

赤ちゃんが生まれたら行うべき手続き内容を以下のようにリスト化しました。

	内容	対象者	期限	申請場所
1	出生届	全員	出生から14日以内	役所
2	児童手当	全員	出生月の月末　その他	役所
3	乳幼児医療費助成制度	全員	1ヵ月検診までに	役所
4	健康保険証	全員	1ヵ月検診までに	勤務先 または 役所
5	出産手当金	会社員	産休開始の翌日～2年以内	社会保険協会
6	育児休業給付金	会社員	育休開始の1ヵ月前～4カ月後まで	勤務先

1から4までは出産した全ての方が対象で、5と6は会社に勤務している人が対象のものです。

 

それでは早速詳細を解説していきます。

出生届

赤ちゃんの戸籍の取得や名前の登録をするのに必要な届出です。

書類の入手方法	役所または病院
いつまでに	生後14日以内
どこへ	居住地の役所（以下役所）
必要なもの	母子手帳、届出人の身分証明書、印鑑

赤ちゃんのお父さん、お母さんの住民票が登録してある役所に提出します。

届出書の右側は病院の記入欄なので、書類自体を病院で用意してくれる場合があります。

事前に届出書をいただけるかどうか確認しておくとよいでしょう。

児童手当

書類の入手方法	役所
いつまでに	出生の翌日から15日以内
どこへ	役所
必要なもの	児童手当認定請求書、印鑑、マイナンバーカード、身分証明書、健康保険証の写し、通帳

児童手当は、子どもが中学生を卒業するまでもらえる手当てです。

手当ての月額は以下のようになります。

 

子どもの年齢	児童手当の額（一人あたり）
3歳未満	一律15,000円
3歳から小学校卒業まで	10,000円（三人目は15,000円）
中学生	一律10,000円

ここでは次のことに注意して下さい。

 

 

こちらは出生届を提出した後で申請することができるようになります。

役所で出生届けを提出後、そのまま職員の方に案内を受けるとスムーズです。

乳幼児医療費助成

子どもが病院などに通院、入院した際の医療費を助成してくれる制度です。

 

書類の入手方法	役所
いつまでに	一ヶ月検診までに
どこへ	役所
必要なもの（自治体ごとに違う）	印鑑、マイナンバーカード、身分証明書、子どもの健康保険 証、所得証明書、通帳

 

自治体によって、

他にもかなり違いがありますので、確認して下さい。

また、子どもの健康保険証が必要になりますので、会社勤めの方は赤ちゃんが生まれたら早急に保険証を作成し、申請して下さい。

健康保険証

親が会社勤めの場合は、会社で申請してください。

必要な書類は保険協会ごとに異なりますので、会社の担当部署に確認してください。

 

会社勤めでなく、自営業等の方（国民健康保険）は、役所で保険証の申請をします。

書類の入手方法	会社、役所
いつまでに	一ヶ月検診までに
どこへ	会社、役所
必要なもの（自治体ごとに違う）	印鑑、マイナンバーカード、身分証明書、子どもの健康保険証、所得証明書、通帳

 

出産手当金

出産によって働けない方のための制度です。産休で会社をお休みした期間の日給の2/3が支払われます。

詳細な支給額、退職した後でももらえるか、等については以下の記事に詳細がありますので、参考にして下さい。

 

書類の入手方法	会社（加入している保険協会からも入手可能）
いつまでに	一ヶ月検診までに
どこへ	会社（または加入の健康保険先）
必要なもの	申請書、健康保険証、母子手帳、印鑑、通帳

 

育児休業給付金

育休の間にもらえる給付金です。生後半年までは今までの給与の2/3が、その後は1/2が給付されます。

書類の入手方法	会社
いつまでに	一ヶ月検診までに
どこへ	会社
半年まで	給与の2/3
半年～1歳	給与の1/2

注意としては、以下があります。

 

 

申請が2ヶ月に一度とスパンが短いので注意しましょう。

その他に妊娠・出産でやること一覧リスト

今までは、出産直後に必ず必要となる、一般的な手続きリストでした。

以下では、出産直後ではないけれど必要な申請と、出産方法の違いによって申請したほうが良い内容となります。

	内容	対象者	期限	申請場所
1	出産育児一時金	全員	方法による	病院または保険協会
2	医療費控除	該当の方	出生月の月末　その他	税務署
3	高額医療費の助成	該当の方	事前が便利	保険協会、役所

順番に解説します。

出産育児一時金

出産する女性全てが対象となります。こちらの申請は、直接支払制度を選択した場合は病院がやってくれます。

出産前後はとても忙しいので、直接支払い制度を利用することをおすすめします。

以下は直接支払制度を利用した場合です。

 

書類の入手方法	病院
いつまでに	出産前
どこへ	病院

 

以下に詳細の記事も用意していますので、参考にしてください。

医療費控除

家族全員の医療費の合計が、年間で十万円を超えた場合に確定申告をすると、医療費が一部控除される制度です。

出産、入院などで年間の医療費が十万円を超える場合が多いかと思いますので、申請すればお金が戻ってきます。

書類の入手方法	税務署、役所
いつまでに	申請年の5年後まで
どこへ	税務署

 

こちらについても、詳細の記事を用意していますので、ご利用ください。

高額医療費の助成

帝王切開や吸引分娩などで出産した方はこちらの助成制度を受けられます。

書類の入手方法	保険協会、会社、役所（国民健康保険の場合）
いつまでに	事前が便利
どこへ	保険協会、会社、役所（国民健康保険の場合）

出産後の申請を効率的に行う方法

書類をまとめて申請すると、役所に行く回数は一度ですみます。

その方法を解説します。

①健康保険証を申請する

まずは健康保険証の作成を早急に行いましょう。

子どもの保険証がないと乳幼児医療費助成の申請ができないためです。

申請から発行までに時間がかかると思いますので、生まれたらすぐに申請できるようにしましょう。

国民健康保険に加入している方は、役所での申請となりますので、役所に行く回数は最低2回となります。

②役所へ行って全ての申請をする

保険証ができたら役所へ申請に行きます。

以下の内容を一度に申請することができますので、効率的ですよ。

 

内容	持ち物
出生届 児童手当 乳幼児医療費助成	印鑑 通帳 自分の保険証 子どもの保険証 母子手帳 所得証明書 身分証明書 マイナンバーカード

最後に

これまでの内容を以下にまとめます。

これで出産後の申請関係は網羅できると思います。

役に立てれば幸いです。